労働基準法とは、労働条件における最低基準を定めた法律です。
労働条件とは、最低賃金、残業代、労働時間、休暇など、企業に勤める社員を取り巻く環境をいいます。
雇用契約の基本形は、企業が労働者に対し、雇用・業務指示をおこなうことです。
ここでいう雇用とは、業務を与えること、給料を支払うこと、福利厚生などが該当します。
公益通報者保護法とは、労働者が労務を提供する事業所(企業)の犯罪行為の事実を通報したことをきっかけ に、労働者が事業所から不当な扱いを受けることを防止する目的の法律です。
労働者派遣契約とは、派遣会社と派遣先企業の間で交わす契約です。
労働者は派遣会社に雇用され、業務指示は派遣先企業から受けます。
派遣会社と労働者の「雇用」における形式は変わりません。
労働者において変わる点は、業務指示は派遣される企業から受ける点です。
実際に仕事をする現場も、労働者にとっての自社(派遣会社)ではなく、派遣先企業となることがほとんどです。
労働者は派遣の任期(契約期間)が終了すると、また別の派遣先企業で働くこととなります。
請負契約の場合、請負会社と労働者の雇用・業務指示における形式は変わりません。
契約は、企業間において締結されるため、 労働者と企業は直接の接点をもちません。
よくあるケースは、企業がエンジニア組織を自社でもたない場合、システム開発だけを請負会社に外注します。
請負会社はエンジニア組織を保有・管理し、案件に柔軟に対応します。
労働者は同一企業に勤めながら、さまざまな企業の案件を経験します。
フレックスタイム制とは、労働者が業務開始時間と終了時間を決められる制度です。
例えば、「1日8時間の労働+1時間の休憩」が定められているフレックスタイム制の企業の場合、10 時〜19 時で働いても8時〜17 時で働いても勤務とみなされます。
このうち、1日のうちで必ず就業しなければならない時間帯をコアタイムといいます。
（例）17時～18時の間は進捗報告会議があるためコアタイムに設定する、など。
働き方改革とは、働く人が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で選択できるようにするための改革です。
少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少から、従業員1人あたりの生産性を向上させ、従業員満足度の向上を図る狙いです。
テレワークとは、tele（離れた所）と work（働く）を合わせた造語です。
自宅や社外にいながら、働く場所に関わらず遠隔勤務を実現します。
テレワークであっても、労働時間の制約は守りましょう!
「法の不知はこれを許さず」という言葉を知っていますか?
刑法38条では「法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。
ただし、情状により、その刑を減軽することができる。」とされています。
自分の「うっかり」によって身を滅ぼさないよう、基本的な法律はここで押さえましょう◎
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