今回は企業会計のうち、ITパスポート/基本情報技術者試験での出題範囲の全体観についてお話します！
会計とは、お金の管理全般を指す言葉で
企業会計は、会社に出入りするお金の管理全般を意味します。
ITパスポート試験や基本情報技術者試験で扱うストラテジ系分野は、株式会社で起きることが問われまるため
企業会計への理解を深めましょう！
（個人事業主が確定申告をする、等のケースはスコープアウトされています。）
企業会計は、大きく分けると管理会計と財務会計に分けられます。
・管理会計：
社外に公開されない（社内向け）前提で、分析・計画立案・経営判断をおこないます。
主に社内管理を目的とした会計です。
・財務会計：
社内外のステークホルダー（銀行や株主）全般に向けて公開される、外部開示を目的とした会計です。
管理会計は、さらに原価計算と経営分析に分けられますが、IPA試験での出題範囲は経営分析です。
原価計算は、財務会計の元となる商品原価の計算を正確に行うための手法なので、このページでは触れません。
それでは何故、社内と社外で会計の見せ方を変えるのか、見ていきましょう！
企業は期初に、何にいくら使って、どのくらい売上を立てるのか、年間の収支計画を立てます。
この計画に基づいて、企業は経済活動をおこない、成長します。
このとき、計画は綿密に・正確に立てる必要があるので、会社ごとの独自のやり方で分析・計画書（管理会計）を作ることに問題はありません。
そして期初に立てた計画に対して、実績はどうだったか、期末に決算をおこないます。
決算では企業の実績を外部に報告するため、外部への公開を目的とした財務諸表を作成します。
ただし財務諸表は、計上や計算の誤りがあっては、外部に正しい実績値を公開できないため、
決算内容の正しさを第三者がレビューしたうえで、外部に公開されます。
このときにレビュー、つまり監査をおこなう機関が監査法人です。
（監査をするのは、公認会計士の資格をもつ人たちです。）
決算では、監査という組織が、決算内容の正しさをレビューし、レビューが通ったものは銀行や株主など、おおやけに出されることになります。
（豆知識）東京証券取引所などで株式を売買できる状態にしている「上場企業」は、主に
・投資家に向けた速報「決算短信」を証券取引所に
・確定報「有価証券報告書」を財務局に
それぞれ提出し、公開します。
このとき、決算内容を会社が独自に作ったもので関係者に提出してしまうと、監査・銀行・株主の手間がとんでもないことになってしまいます。
（日本には中小企業も含めて100万社以上の企業がある、と言われています…！）
そのため、管理会計を利用して社内では独自の試算に基づいて計画を立てても良いけれど、期末には財務会計のルールに沿って会計情報を提出してね、定められています◎
日本の義務教育（小・中学校）が毎年４月に新学期が始まるように、企業にも１年に一度の期の区切りがあります。
その企業で期が始まったばかりの期間を 「期初」といい、期が締まることを「期末」といいます。
学校と大きく異る点は、企業の期初は、どの会社も常に４月とは限らない点です。
会社が創業される時期は、どの会社もそれぞれ異なることから、企業ごとに、期初、期末、そして決算がおこなわれる時期も違っていると理解しましょう◎
管理会計とは、自社の経営を分析したり・今後の事業方針を決めたりするためにおこなう社内向けの会計です。
外部に公開されることはなく、社内の関係者だけで利用される情報です。
企業は、年度のはじめ（期初）に「何にいくら使って、どのくらい売上を上げるのか」といった年間の事業計画を立てます。
例えば、広告には1,000万円を使い、新しいシステム開発には2,500万円を投資して、5,000万円を売上げたら 1,500万円が利益だ！…といった具合です。
この計画に基づいて企業は経済活動をおこないますが、「何にいくら使って、どのくらい売上を上げるのか」という情報がないと
・投資すべき部署への予算が足りずに機会損失を起こしたり
・最悪の場合には経営破綻を起こしかねないため、
計画は綿密に、正確に立てなければいけません。
その正確性の担保のためには、社内独自で分析しやすいフォーマットを利用したり、社内報告用に利用したりすることは問題ありません。
そのため、管理会計は、分析・計画立案・経営判断を目的として企業内部で利用されます。
自社がいくら売り上げると利益が出るのかを算出するときに利用される損益分岐点売上高は、管理会計に分類されます。
財務会計とは、自社の経営状態を外部の関係者（株主、銀行、投資家など）に報告するための会計情報です。
ここでいう外部の関係者や、社内の決裁権がある関係者のことをステークホルダー（stakeholder：利害関係者）といいます。
ステークホルダーは、財務会計をもとに企業の経営状態を把握し、企業との関係性（投資や融資など）を継続するかどうかの判断をおこないます。
企業は、期初に立てた計画に対し、結果（実績）はどうだったのか、期末に決算をおこないます。
決算では、企業が「何にいくら使って、どのくらい売り上げ、いくら税金を支払ったか」などの情報を財務諸表として公開します。
（「決算書」は一般名称で、金融商品取引法では財務諸表と呼ばれます。）
ステークホルダーは、たくさんの企業の会計報告を受けることになるため、企業は決められたフォーマット（財務会計）に合わせて、会計資料をつくります。
みなさんも、どこかで聞いたことのある貸借対照表(B/S)、損益計算書(P/L)、 キャッシュフロー計算書などが財務諸表に該当し、企業の健康診断書として活用されます。
会計監査とは、財務諸表の内容をレビューし、その結果を表明することです。
会計監査をおこなう会計監査人は、企業にもステークホルダにも、どちらにも利害関係のない独立した第三者組織となります。
また、会計監査の業務は、 公認会計士の資格をもった人がおこないます。
会計監査によって正しさが表明された財務諸表は、株主や銀行などのステークホルダーへ、正しい情報として公開されます。
このとき、決算情報を企業が独自につくったもので会計監査に提出してしま うと、会計監査人の仕事量はとんでもなく増え、業務効率も悪くなってしまいますね。
効率的で適正な会計監査をおこなうことも、決められたルールの下で財務諸表が作成される大きな理由です。
今日も最後までブログを見てくださり、ありがとうございました！
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